建物売買契約書

建物売買契約書

建物売買契約書(借地権付)

 

○○(以下、「売主」という。)と○○(以下、「買主」という。)は、建物の売買に関し、次の通り契約する。

 

第1条(目的)
売主は、下記表示の建物をその敷地の借地権とともに買主に売り渡し、買主は、これを買い受ける。
<建物の表示>
所  在 ○○県○○市○○町○番地
家屋番号 ○番
種  類 居宅
構  造 木造瓦葺平屋建
床 面 積 ○○平方メートル
<借地権>
賃 貸 人 ○○○○
所  在 ○○県○○市○○町
地  番 ○番
地  目 宅地
地  積 ○○平方メートル
賃借期間 平成○年○月○日から平成○年○月○日までの○○年間

 

第2条(売買代金)
1. 本件の売買代金は金○○万円とする。
2. 本件建物の実測面積や構造等が登記簿上の記載と相違することがあっても、登記簿上の記載を優先させるものとし、相違を理由に代金の増減額や契約解除はできないものとする。

 

第3条(手付)
買主は売主に対して、手付金として○○万円を本契約締結と同時に支払い、売主はこれを受領した。この手付は解約手付とし、売買代金の支払いの際にはその一部に充当する。

 

第4条(残代金の支払い)
買主は売主に対して、平成○年○月○日までに残代金○○万円を本件建物の所有権移転登記申請と引き換えに支払うものとする。

 

第5条(賃貸人の承諾)
売主は、前条の残代金の支払時までに、借地の賃貸人である○○○○から借地権譲渡の承諾書を得て、買主に交付しなければならない。

 

第6条(所有権の移転)
本件建物の所有権は、建物の所有権移転登記申請のときに買主に移転する。

 

第7条(負担の除去)
売主は、建物の所有権移転登記申請のときまでに、本件建物に存する抵当権・賃借権その他一切の負担を除去し、買主に完全な所有権を移転しなければならない。また、借地権についても、瑕疵のない完全な借地権を買主に移転しなければならない。

 

第8条(公租公課の負担)
本件建物に関する公租公課その他負担金は、本件建物の所有権移転時を基準とし、その前日までの分を売主が、移転時以降の分を買主が、それぞれ負担する。

 

第9条(費用の負担)
本件建物の所有権移転登記に必要な登録免許税や登記申請費用等は買主の負担とする。

 

第10条(危険負担)
本契約締結後、所有権移転登記申請の前に、売主または買主の責によらない事由によって本件建物の全部又は一部が滅失毀損した場合には、その損害は売主の負担とする。また、滅失毀損により本契約の目的が達せられない場合には、本契約は自動的に効力を失い、売主は受領した手付金を買主に返還する。

 

第11条(契約の解除)
1. 売主又は買主は、相手方が本契約に違反した時には、通知催告を要せず直ちに本契約を解除することができる。
2. 前項の場合、契約を解除した者は相手方に違約金として手付金と同額を請求することができる。ただし、手付金相当額以上に損害が発生した場合には、その損害額の賠償を請求することができる。

 

第12条(信義則)
売主及び買主は、本契約の解釈につき疑義が生じた場合、または本契約に定めのない事項が生じた場合には、お互いに誠実に協議してこれを解決するものとする。

 

以上本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、売主及び買主が記名捺印のうえ各1通を保有する。

 

平成  年  月  日

 

甲:住所 
氏名             印

 

乙:住所
氏名             印

 

<以下各条項の注釈>

 

第1条(目的)
売買の対象となる建物とその敷地の借地権の表示を詳細に記載する。

 

第2条(売買代金)
売買代金を記載する。

 

第3条(手付)
手付金を支払う場合の規定。この手付の性質は解約手付としている。

 

第4条(残代金の支払い)
ひな型の例では、手付金を差し引いた残金と引き換えに所有権移転登記申請をすることとしている。

 

第5条(賃貸人の承諾)
借地権について、賃貸人から借地権譲渡の承諾書を得ることについての定め。

 

第6条(所有権の移転)
所有権移転の時期を明確化する規定。

 

第7条(負担の除去)
売主に対して、何らの負担の付いていない所有権を移転する義務があることを明確にしている規定。

 

第8条(公租公課の負担)
公租公課等の負担の分担について明確化しておく。

 

第9条(費用の負担)
所有権移転登記に必要な費用等の分担について明確化しておく。

 

第10条(危険負担)
本契約締結後、所有権移転登記申請の前に物件が滅失毀損した場合の危険負担についての規定。

 

第11条(契約の解除)
解除及び損害賠償についての規定。契約の実情に応じて内容を書き換える。

 

その他
個別の契約条件に合わせてその他必要な条項の追加・修正及び削除をすること。

 



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